単身赴任の場合は行政手続きをするべきか否か
一時的な単身赴任というのは稀なケースで、一度会社から正式に辞令が出れば長期間に渡り赴任先で仕事をする事になるでしょう。この場合、果たして引越し扱いとして住民票などの住所も変更するべきなのでしょうか。
正解はYESです。結局のところ、引越しをすると考えた方が良いでしょう。ただ、家族は元の実家にいて自分だけ違う場所へ行くので別居のような感じに見えてしまうのが難点です。ただ、引越しには違いがないので正式に役所へ行って手続きをする必要があります。
これをしなければ、何かと必要になる赴任先での行政サービスを一切受ける事ができないため、度々実家へ戻るという事になってしまいかねません。近ければ良いですが、基本的に単身赴任は遠出になるので交通費だけでもバカになりません。
手続きに関しては「転出届け」「転入届け」が一番重要になります。引っ越す前の役所で転出届を出し、赴任先の役所で転入届けを提出します。順番が逆になると手続きできないので注意しましょう。
これで住民票の住所が変更できるので、今後は新しい役所で様々なサービスを受けられます。また、免許証やカードなどの住所もこの際まとめて変更しておく事をオススメします。もちろん郵便局も手続きをした方がよい場合もあるので、検討しておいた方が良いでしょう。
新しい拠点での単身赴任は、仕事や生活において役所のサービスを受ける機会というのは意外に多いものです。あらかじめ手続きをしておいた方が、結果的に効率のよい引越しになるでしょう。
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